介護・福祉サービスの商圏分析で重要なデータとは？

介護・福祉サービスでは「総人口」だけを見ない

一般的な店舗では、

「周辺に何人住んでいるか」

を最初に見ることが多いでしょう。

介護・福祉サービスでも総人口は重要ですが、

それだけで需要を判断することはできません。

たとえば、

A地域

総人口：30,000人高齢者人口：5,000人

B地域

総人口：20,000人高齢者人口：7,000人

なら、総人口はA地域の方が多いものの、高齢者向けサービスではB地域の方が市場規模を考えやすい場合があります。

つまり、

「何人いるか」ではなく、「自分のサービスを必要とする可能性のある人がどれくらいいるか」

を見ることが重要です。

まずサービスの種類を整理する

商圏分析をする前に、

どのような介護・福祉サービスを提供するのか

を整理しましょう。

サービスによって重要な地域データが変わるからです。

通所型サービス

利用者が事業所へ通うタイプでは、

• 高齢者人口
• 住宅地
• 送迎距離
• 道路環境

などが重要になります。

訪問型サービス

スタッフが利用者宅へ移動するタイプでは、

• 対象人口
• 住宅分布
• 移動時間
• 道路網

などが重要です。

この場合、店舗前の人通りはそれほど重要ではない可能性があります。

高齢者向け生活支援

地域住民を対象にするなら、

• 高齢者人口
• 単身世帯
• 住宅密度
• 公共交通

などが重要になる場合があります。

障害福祉サービス

対象年齢やサービス内容によって、重視する人口・世帯・交通条件が変わります。

そのため、

「福祉サービス」という大きなくくりだけで商圏を決めないこと

が大切です。

重要なデータ1｜商圏人口

まず基本として確認したいのが、

地域全体の人口

です。

総人口は市場規模や地域そのものの大きさを理解する基礎になります。

複数の範囲で見る

たとえば、

1km圏

徒歩や近距離移動を中心とする範囲

3km圏

車や送迎を含む範囲

5km圏

郊外型や訪問・送迎型で考える範囲

など、サービスによって複数の商圏を比較します。

商圏半径は固定しない

介護・福祉サービスでも、

すべての事業所が半径3km

というように一律に決めることはできません。

都市部と郊外。

通所型と訪問型。

では、現実的なサービス範囲が違います。

重要なデータ2｜高齢者人口

高齢者向けサービスなら、

高齢者人口

は特に重要なデータです。

総人口では見えない需要

総人口が多くても、

若年世帯中心の街

なら、高齢者向けサービスの対象人口は少ない可能性があります。

反対に、総人口は少なくても高齢者の割合と人数が多い地域もあります。

「割合」と「人数」を両方見る

高齢化率だけを見るのも注意が必要です。

たとえば、

A地域

人口：5,000人高齢者割合：40%

B地域

人口：30,000人高齢者割合：25%

なら、

A地域の高齢者は約2,000人。

B地域は約7,500人です。

割合ではA地域の方が高くても、絶対数ではB地域の方が多くなります。

そのため、

高齢者の割合＋実際の人数

の両方を見ることが重要です。

重要なデータ3｜年齢階級

高齢者を一つのグループとして見るのではなく、

年齢階級を分けて見る

ことも重要です。

65歳以上だけでは粗い場合がある

同じ高齢者でも、

• 65〜74歳
• 75〜84歳
• 85歳以上

では、生活状況やサービス需要が異なる可能性があります。

そのため、自社サービスの想定利用者に近い年代を見ることが大切です。

年齢だけで必要性を決めつけない

もちろん、

85歳以上だからサービスが必要

65歳だから必要ない

という意味ではありません。

年齢データは、

地域全体の需要構造を考える一つの材料

として使いましょう。

重要なデータ4｜世帯構成

介護・福祉サービスでは、

世帯構成

も重要です。

単身世帯

一人暮らしの世帯が多い地域では、

生活支援や見守りなどとの関係を考える材料になります。

高齢者のみの世帯

高齢者だけで暮らす世帯が多い地域では、

家族が日常的に支援できないケースが存在する可能性があります。

ファミリー世帯

家族と同居している場合でも、介護や支援の需要がなくなるわけではありません。

家族の負担軽減という視点もあります。

そのため、

単身世帯が多ければ良い、ファミリー世帯なら需要が弱い

と単純に判断しないことが重要です。

重要なデータ5｜人口密度

通所型や訪問型では、

対象人口がどの程度まとまって住んでいるか

も重要です。

訪問型では移動効率に影響する

対象者が広い地域に分散していると、

スタッフの移動時間が長くなる可能性があります。

一方、比較的狭い範囲に対象人口が集中していれば、効率的にサービスを提供しやすくなることがあります。

通所型でも送迎距離に影響する

送迎を行う場合、

地域人口が広く分散していると送迎ルートが長くなる可能性があります。

そのため、

人口の人数だけでなく分布

を見ることが大切です。

重要なデータ6｜夜間人口

地域密着型の介護・福祉サービスでは、

夜間人口

が重要です。

夜間人口は、その地域に普段住んでいる人の規模を考える基本データです。

昼間人口より居住人口が重要なことが多い

たとえばオフィス街は昼間人口が多くても、

地域住民は少ない場合があります。

高齢者向け地域サービスなら、

昼間の会社員数より、

実際に地域で生活する人の数

を重視する方が適切な場合があります。

重要なデータ7｜昼間人口

一方で、昼間人口も地域特性を理解する参考になります。

昼夜人口の差を見る

昼間人口が多く夜間人口が少ないなら、オフィス・商業地域の可能性があります。

夜間人口が多ければ住宅地としての性格が強い可能性があります。

介護・福祉サービスでは、

住宅地として機能している地域か

を見ることが重要です。

重要なデータ8｜将来人口

介護・福祉サービスでは、

将来人口が特に重要

です。

今だけではなく数年後を見る

現在は高齢者人口がそれほど多くなくても、

今後高齢層が増える地域があります。

反対に、すでに高齢化が進んでいて、今後総人口そのものが大きく減少する地域もあります。

高齢者人口の将来変化を見る

総人口だけではなく、

将来的にどの年代が増えるのか

を見るとよいでしょう。

介護・福祉事業は長期運営になることが多いため、中長期の人口構造も重要です。

将来人口は確定ではない

将来推計は予測です。

そのため、

「将来高齢者が増えるから出店する」

という判断だけでは不十分です。

現在の需要と競合を確認したうえで、将来性を見る材料として使いましょう。

重要なデータ9｜競合する介護・福祉施設

商圏分析では、

競合施設

も確認する必要があります。

施設数だけでは判断しない

同じ地域に10施設あるから競争が激しい。

2施設しかないからチャンス。

とは限りません。

重要なのは、

• サービス種別
• 対象者
• 規模
• 定員
• 送迎範囲
• 提供内容

などです。

同じ利用者を対象としているかを見る

たとえば、

高齢者向け通所サービス

と

訪問型サービス

では、完全に同じ競争関係とは限りません。

そのため、

本当に自事業所と対象が重なる施設がどれくらいあるか

を見る必要があります。

競合が多い地域は避けるべき？

必ずしもそうではありません。

競合施設が多い地域は、

• 高齢者人口が多い
• 福祉需要が大きい
• 住宅人口が多い

可能性があります。

競合が少ない場所にも注意

競合ゼロだから有望

とも限りません。

競合が少ない理由が、

• 対象人口が少ない
• 地域人口が減少している
• サービス提供が難しい

などの可能性もあります。

競合ゼロを自動的に高評価しないこと

が重要です。

重要なデータ10｜医療機関

介護・福祉サービスでは、

地域の医療機関との位置関係も重要な参考になります。

医療と福祉は地域の生活圏の中にある

たとえば、

• 病院
• クリニック
• 薬局

などが集まるエリアは、地域住民が医療サービスを利用する生活圏になっている場合があります。

医療機関がある＝必ず良いではない

病院が近いから必ず介護需要が大きい

とは言えません。

あくまで地域の医療・福祉環境を理解するための材料として使います。

重要なデータ11｜住宅環境

介護・福祉サービスでは、

住宅の種類や立地も重要です。

戸建て住宅地

郊外型では、戸建て住宅が広く分散していることがあります。

訪問・送迎型では車移動が中心になる可能性があります。

集合住宅

マンションや団地などに多くの世帯が集中していれば、

比較的狭い範囲に対象人口が集まっている可能性があります。

高層住宅では上下移動もある

訪問型では、同じ建物でも各戸への移動時間が発生します。

単純な直線距離だけでなく、実際のサービス提供効率を考える必要があります。

重要なデータ12｜公共交通

利用者自身が通所する場合、

• 駅
• バス
• コミュニティ交通

なども重要です。

駅だけが公共交通ではない

高齢者が多い地域では、

鉄道より路線バスの方が重要な場合があります。

そのため、

「駅徒歩○分」

だけでなく、地域で実際によく使われる交通手段を見ることが大切です。

バス停からの距離を見る

バス停が近くても、

• 急な坂
• 大きな交差点
• 歩道が狭い

といった条件がある場合があります。

実際の移動ルートを確認しましょう。

重要なデータ13｜送迎しやすさ

通所型では、

送迎のしやすさ

が非常に重要です。

商圏が広すぎると送迎負担が増える

広い地域から利用者を集められても、

送迎時間が長くなれば運営負担が大きくなります。

そのため、

利用者数だけでなく移動効率

を見ることが重要です。

道路条件を見る

• 道幅
• 一方通行
• 渋滞
• 駐停車のしやすさ

なども確認しましょう。

地図上の距離が短くても、実際には移動に時間がかかる場合があります。

重要なデータ14｜駐車場

利用者の送迎や家族の来訪、スタッフの移動などで車を使う場合、

駐車場も重要です。

台数だけでは判断しない

駐車スペースがあっても、

• 出入口が狭い
• 大型車が入りにくい
• 乗降スペースがない

などの問題があるかもしれません。

乗り降りしやすさを見る

介護・福祉サービスでは、

単に車を停められるだけでなく、

安全に乗降できるか

も重要です。

重要なデータ15｜道路・地形

利用者やスタッフの移動を考えると、

道路や地形も無視できません。

坂道

徒歩移動が多い利用者にとって、急な坂は大きな負担になる場合があります。

大きな道路

道路を横断する必要があるだけで、心理的・物理的な負担が増えることがあります。

川・線路

商圏を地図上の円で見ても、

川や線路によって実際の生活圏が分断されている場合があります。

そのため、

半径だけでなく実際の道路ネットワーク

を見ることが大切です。

介護・福祉サービスの商圏は「円」だけで考えない

たとえば半径3km圏に対象者が多くても、

道路事情が悪ければサービス提供が難しい場合があります。

逆に4km離れていても、幹線道路で短時間に移動できる地域なら対応しやすいことがあります。

「距離」より「時間」で考える場面もある

特に訪問型・送迎型では、

何km離れているかより、何分かかるか

という考え方が重要になります。

通所型で重視したいデータ

通所型サービスでは、

• 高齢者人口などの対象人口
• 世帯構成
• 住宅地
• 送迎範囲
• 道路
• 駐車場

などを重視します。

施設周辺だけを見ない

通所型は送迎を行うこともあるため、

事業所から少し広い範囲を見る必要があります。

ただし商圏を広げすぎると、送迎負担が増えます。

訪問型で重視したいデータ

訪問型サービスでは、

• 対象人口
• 人口密度
• 住宅分布
• 道路網
• 移動時間

が特に重要です。

人口が密集していると効率が良い場合がある

短い移動距離で複数の利用者宅を回れれば、運営しやすくなる可能性があります。

そのため、

利用者候補の人数だけでなく密度

を見ることが重要です。

地域密着型生活支援で重視したいデータ

高齢者の日常生活を支えるサービスなら、

• 高齢者人口
• 単身世帯
• 高齢者世帯
• 公共交通
• 生活施設

などを確認します。

スーパーなどの生活施設も見る

日常生活支援に関係する場合、

• スーパー
• ドラッグストア
• 医療機関

などの位置も地域構造を理解する材料になります。

候補地を比較してみる

たとえば、

とします。

A地点

対象人口は非常に多いものの、競合も多く家賃が高い。

都市型サービス向けの可能性があります。

B地点

対象世帯が多く、交通と道路条件のバランスが良ければ有力候補になる可能性があります。

C地点

競合と家賃は低いものの、

対象人口の規模と交通手段を慎重に確認する必要があります。

一番高齢者人口が多い場所が最良とは限らない

A地点の高齢者人口が最大でも、

競合が非常に多い場合があります。

また、施設家賃や送迎効率が悪ければ事業運営は難しくなる可能性があります。

一番競合が少ない場所も最良とは限らない

C地点の競合が少ない理由が、

人口が少ないから

という可能性もあります。

「対象人口÷競合」の考え方

簡易的には、

対象人口と競合施設数を比較する方法があります。

たとえば、

A地域

対象人口：8,000人競合：20施設

B地域

対象人口：5,000人競合：8施設

というように比較します。

単純割り算だけでは判断しない

実際には、

• 施設規模
• 定員
• サービス内容
• 対応エリア

が違います。

そのため、

対象人口÷施設数はあくまで候補地比較の一材料

として使いましょう。

将来の需要と供給を両方見る

高齢者人口が将来増える地域でも、

競合施設も増える可能性があります。

そのため、

将来人口だけでなく、

今後のサービス供給環境

も考える必要があります。

地域の中心部に人口が集まることもある

自治体全体では人口が減っていても、

駅周辺や特定住宅地へ人口が集中することがあります。

そのため、

市区町村全体の数字だけではなく、

実際の商圏単位

で見ることが重要です。

現地調査で確認したいこと

データで候補地を絞ったら、実際に現地を確認しましょう。

住宅地を回る

• 高層住宅
• 団地
• 戸建て
• 坂道

など、地域の生活環境を確認します。

車で走る

送迎や訪問を想定し、

実際に周辺道路を走ってみましょう。

• 渋滞
• 狭い道路
• 一方通行
• 信号

などは地図だけでは分かりにくい場合があります。

公共交通を確認する

駅だけでなく、

• バス停
• バス路線
• 徒歩ルート

なども確認します。

競合施設を見る

競合施設について、

• 規模
• 立地
• 車の出入り
• 送迎環境

などを確認すると、地域のサービス供給状況を理解しやすくなります。

朝・昼・夕方で道路状況を見る

送迎や訪問を行うなら、

時間帯による交通量の違いも重要です。

朝は混雑。

昼はスムーズ。

夕方は再び渋滞。

という地域もあります。

データの時点にも注意する

人口・世帯データには調査時点があります。

その後、

• 新しい住宅
• 団地の建て替え
• 再開発

などが進んでいる地域では、現在の状況と統計に差がある場合があります。

データがないことと0は違う

一部の競合や世帯情報が取得できなくても、

データなし＝需要0・競合0

ではありません。

不足している情報を0として扱わないことが重要です。

「だれでも商圏分析」で介護・福祉サービス候補地を考える

介護・福祉サービスの候補地を考えるときも、

• 商圏人口
• 年齢構成
• 世帯構成
• 昼間人口
• 夜間人口
• 競合施設
• 周辺環境

などの地域データが役立ちます。

「だれでも商圏分析」は、こうした地域データを分かりやすく整理し、業種・サービスごとの特徴を踏まえながら候補地について考えるための材料を提供することを目指したアプリです。

介護・福祉サービスでも、

高齢者が多いから高評価。

競合が少ないから高評価。

人口が多いから高評価。

とは単純に判断できません。

重要なのは、

自社サービスの対象となる人がどれくらいいて、その人たちへ無理なくサービスを提供できる地域か

を見ることです。

おすすめは「対象者 → 人口 → 競合 → 移動 → 将来」の順で見る

介護・福祉サービスの候補地を分析するときは、

1. 対象者を整理する

高齢者向けなのか、訪問型なのか、通所型なのかなどを明確にする。

2. 対象人口を見る

年齢別人口・世帯構成を確認する。

3. 人口密度を見る

対象者がどの程度まとまって住んでいるか確認する。

4. 競合施設を見る

同じ対象・サービスの施設を確認する。

5. 移動しやすさを見る

送迎・訪問・公共交通・道路状況を確認する。

6. 将来人口を見る

今後の対象人口の増減を確認する。

7. 現地調査をする

住宅、道路、交通、競合施設を実際に確認する。

という流れで考えると整理しやすくなります。

まとめ

介護・福祉サービスの商圏分析では、

総人口だけでなく、「対象となる人がどこに、どれくらいいるか」を見ることが重要です。

特に確認したいのは、

• 商圏人口
• 高齢者人口
• 年齢階級
• 世帯構成
• 単身世帯・高齢者世帯
• 人口密度
• 夜間人口
• 将来人口
• 競合する介護・福祉施設
• 医療機関
• 住宅環境
• 公共交通
• 送迎・訪問ルート
• 駐車場・道路条件

などです。

通所型なら、

対象人口・送迎範囲・道路環境

を重視します。

訪問型なら、

対象人口の密度・住宅分布・移動時間

が重要です。

地域密着型の生活支援なら、

高齢者人口・世帯構成・公共交通・生活施設

を見る必要があります。

そして、

高齢者が多いから良い。

競合がないから良い。

家賃が安いから良い。

という一つの条件だけで判断しないことが大切です。

介護・福祉サービスでは、

「対象となる人が十分にいるか」だけでなく、「その人たちへ継続して効率よくサービスを届けられるか」

まで見る必要があります。

人口・年齢データで対象市場を確認する。

世帯構成で地域の生活状況を考える。

競合施設とのバランスを見る。

送迎や訪問を想定して実際に道路を走る。

将来人口も確認する。

この流れで候補地を比較することで、感覚だけに頼らず、サービス内容に合った地域を考えやすくなります。

なお、介護・福祉サービスの実際の開設には、サービス種別ごとの制度・設備・人員・指定要件など、商圏分析以外の確認も必要です。商圏データは、あくまで候補地域を比較するための材料の一つとして活用しましょう。