昼間人口と夜間人口の違いとは?
この記事では、昼間人口と夜間人口の違い、それぞれの見方、店舗開業や商圏分析での活用方法について初心者向けにわかりやすく解説します。
昼間人口と夜間人口とは?
商圏分析では、その地域に「どれくらいの人がいるのか」を把握することが基本になります。
しかし、地域にいる人の数は一日中同じではありません。
朝になると住宅地から会社や学校へ移動する人が増え、夕方になると再び自宅へ戻ってきます。
このような人の移動を考えるために使われるのが、
昼間人口と夜間人口
です。
それぞれ意味が異なるため、店舗の立地を分析するときには区別して考える必要があります。
夜間人口とは?
夜間人口とは、基本的にその地域に住んでいる人の数を表します。
国勢調査などでは、普段住んでいる場所を基準として人口を把握します。
たとえば、ある地域に1万人が居住しているのであれば、その地域の夜間人口はおおむね1万人という考え方になります。
「夜間」という名前が付いていますが、
夜に実際に何人いるかをリアルタイムで計測しているわけではありません。
あくまで、居住地を基準にした人口と考えると分かりやすいでしょう。
昼間人口とは?
昼間人口とは、夜間人口に通勤や通学による人の移動を反映した人口です。
考え方を単純化すると、
昼間人口 = 夜間人口 + 流入人口 − 流出人口
となります。
たとえば、ある地域に1万人が住んでいるとします。
そのうち4,000人が別の地域へ通勤・通学し、反対に別の地域から8,000人がその地域へ通勤・通学してくる場合、
昼間人口は、
1万人 − 4,000人 + 8,000人 = 1万4,000人
という考え方になります。
つまり、昼間人口を見ることで、
「昼間、その地域にどの程度の人が集まっているのか」
を把握しやすくなります。
昼間人口と夜間人口の違い
簡単に整理すると、次のようになります。
| 項目 | 夜間人口 | 昼間人口 |
|---|---|---|
| 基本的な意味 | その地域に住んでいる人口 | 通勤・通学による移動を反映した人口 |
| 主に表すもの | 居住者 | 昼間に地域内で活動する人 |
| 住宅地 | 多くなりやすい | 少なくなる場合がある |
| オフィス街 | 少なくなりやすい | 多くなる場合がある |
| 店舗分析での用途 | 住民向け需要の把握 | 通勤・通学者などの需要把握 |
大切なのは、
昼間人口と夜間人口のどちらが優れているという話ではない
ということです。
店舗の業種や営業時間によって、どちらを重視すべきかが変わります。
オフィス街では昼間人口が多くなりやすい
昼間人口と夜間人口の違いが分かりやすいのが、オフィス街です。
オフィス街では、実際に住んでいる人が少なくても、平日になると多くの会社員が通勤してきます。
たとえば、
- 夜間人口:8,000人
- 昼間人口:30,000人
という地域があったとします。
夜間人口だけを見ると、
「人があまり多くない地域」
のように感じるかもしれません。
しかし、昼間人口を見ると、平日の昼間には多くの人が地域内で活動していることが分かります。
ランチを提供する飲食店やカフェなどでは、この昼間人口が重要な判断材料になることがあります。
住宅地では夜間人口が多くなりやすい
住宅地では逆のことが起こります。
多くの人が住んでいても、平日の朝になると会社や学校へ移動するため、昼間は地域外に出る人が増えます。
たとえば、
- 夜間人口:25,000人
- 昼間人口:15,000人
という地域もあります。
このような地域では、夜間人口だけを見ると大きな市場に見えますが、平日の昼間に営業する店舗では、実際に地域内にいる人が少ない可能性があります。
一方、夕方以降や休日を中心に利用される店舗であれば、居住者が多いことが大きなメリットになる場合があります。
昼夜間人口比率とは?
昼間人口と夜間人口の関係を見るときに使われる指標の一つが、
昼夜間人口比率
です。
一般的には、
昼間人口 ÷ 夜間人口 × 100
で表します。
たとえば、
- 夜間人口:10,000人
- 昼間人口:15,000人
であれば、
15,000 ÷ 10,000 × 100 = 150
となります。
昼夜間人口比率は150です。
昼夜間人口比率が100を超える地域
昼夜間人口比率が100を超えている場合は、
昼間になると外部から人が流入している地域
である可能性が高いと考えられます。
代表的なのは、
- オフィス街
- 商業地域
- 大学周辺
- 大規模な事業所がある地域
などです。
このような地域では、通勤者や通学者をターゲットとする店舗との相性を考えやすくなります。
昼夜間人口比率が100を下回る地域
反対に、昼夜間人口比率が100を下回っている場合は、
昼間に地域外へ出ていく人が多い地域
である可能性があります。
代表的なのは住宅地やベッドタウンです。
たとえば昼夜間人口比率が70なら、居住人口と比べて昼間人口がかなり少なくなっています。
ただし、
「100未満だから店舗に向かない」
というわけではありません。
住宅地を対象とするスーパー、ドラッグストア、クリーニング店、学習塾などでは、夜間人口や世帯構成の方が重要になることがあります。
店舗開業ではどちらを見ればいい?
店舗開業で重要なのは、
自分の店舗を利用する人が、いつその地域にいるのか
を考えることです。
業種によって、昼間人口と夜間人口の重要度は変わります。
ランチ中心の飲食店
平日のランチ需要を狙う飲食店であれば、昼間人口は特に重要です。
周辺に住宅が多くても、昼間に多くの住民が仕事へ出てしまう地域では、平日のランチ需要が想定より少ない可能性があります。
反対に、夜間人口は少なくても、大きなオフィスが集まる地域であれば、多くの会社員が昼食を求める可能性があります。
そのため、
- 昼間人口
- 事業所
- 従業者
- 競合飲食店
- 駅
などを組み合わせて見ることが重要です。
居酒屋や夕食中心の飲食店
居酒屋や夕食中心の飲食店では、昼間人口だけでは判断できません。
オフィス街であれば、仕事を終えた会社員がそのまま利用する可能性があります。
一方、住宅地であれば帰宅後の住民が主な顧客になることがあります。
同じ飲食店でも、
ランチ中心なのか、夜営業中心なのか
によって見るべきデータは変わります。
営業時間と人口の動きをセットで考えることが大切です。
カフェ
カフェも立地によって利用者が大きく変わる業種です。
オフィス街なら、
- 通勤前
- 昼休み
- 打ち合わせ
- 仕事の合間
などの需要が考えられます。
住宅地なら、
- 近隣住民
- 子育て世帯
- 休日利用
- 在宅勤務者
などが利用する可能性があります。
そのためカフェの場合も、昼間人口だけではなく、夜間人口や年齢構成、周辺施設などを合わせて見る必要があります。
スーパーやドラッグストア
スーパーやドラッグストアなど、地域住民の日常生活に密着した業種では、夜間人口が重要な指標になります。
周辺にどれだけの人が住んでいるかに加えて、
- 世帯数
- 世帯構成
- 年齢構成
- 高齢者人口
- 子育て世帯
などを見ることで、地域の需要を考えやすくなります。
ただし、駅前型の店舗などでは通勤者による利用もあるため、昼間人口や駅利用者なども判断材料になります。
学習塾
学習塾の場合は、単純な昼間人口よりも、
- 子どもの人口
- 子育て世帯
- 学校
- 夜間人口
- 競合する学習塾
などが重要です。
昼間は子どもが学校へ通っているため、昼間人口が多いかどうかだけでは学習塾の需要は判断できません。
このように、人口データは業種の特徴と組み合わせて考える必要があります。
美容室やサロン
美容室やサロンの場合も、立地によって重視する人口が異なります。
住宅地型の美容室なら、周辺住民の人口や年齢構成が重要になるでしょう。
駅前やオフィス街であれば、仕事帰りの利用者を取り込める可能性があります。
そのため、
「昼間人口が多いから良い」
「夜間人口が多いから良い」
と単純に決めるのではなく、店舗の利用シーンを想定することが大切です。
昼間人口が多ければ良い立地?
昼間人口が多い地域を見ると、
「人が多いなら良い立地なのでは?」
と思うかもしれません。
しかし、昼間人口が多いだけでは十分ではありません。
たとえば、
- 競合店が非常に多い
- 店舗前を人が通らない
- オフィスから駅までの動線から外れている
- 人は多いがターゲット層が少ない
- 土日になると人がほとんどいなくなる
といった可能性があります。
昼間人口は重要な指標ですが、あくまで地域を理解するための一つのデータです。
夜間人口が多ければ良い立地?
夜間人口についても同様です。
周辺に多くの人が住んでいることは、店舗にとって魅力的な条件の一つです。
しかし、
- 競合店が多い
- 高齢者中心でターゲット層と合わない
- 店舗までのアクセスが悪い
- 住宅街で人通りが少ない
といった場合もあります。
重要なのは人口の多さだけではなく、
「その人口が自分の店舗の顧客になり得るか」
を考えることです。
平日と休日の違いにも注意
昼間人口を見るときには、平日と休日の違いにも注意が必要です。
通勤・通学によって人が増えるオフィス街では、平日の昼間は人が多くても、休日になると人が大幅に減る場合があります。
反対に、大型商業施設や観光地などでは、休日の方が人が増えることもあります。
店舗開業では、
- 平日
- 土曜日
- 日曜日・祝日
- 朝
- 昼
- 夕方
- 夜
といった時間帯による変化も考える必要があります。
統計上の昼間人口だけですべての人流を把握できるわけではありません。
昼間人口には「買い物客」がすべて含まれるわけではない
昼間人口を見るときに注意したいのが、その定義です。
昼間人口は主に通勤や通学による人口移動を反映した統計です。
そのため、
- 買い物に来た人
- 観光客
- イベント参加者
- 一時的な来街者
などの動きを、そのまますべて表しているわけではありません。
たとえば、大きな観光地やショッピングエリアでは、統計上の昼間人口以上に実際の人出が多い場合があります。
商圏分析では、
昼間人口=その時間に存在するすべての人
ではないことを理解しておくことが大切です。
昼間人口と夜間人口はセットで見る
店舗の立地分析では、どちらか一方だけを見るよりも、昼間人口と夜間人口をセットで見ると地域の特徴が分かりやすくなります。
たとえば、
地域A
- 夜間人口:20,000人
- 昼間人口:12,000人
であれば、住宅地としての特徴が強い可能性があります。
地域B
- 夜間人口:8,000人
- 昼間人口:30,000人
であれば、オフィス街など、昼間に多くの人が流入する地域の可能性があります。
地域C
- 夜間人口:20,000人
- 昼間人口:21,000人
であれば、昼夜で人口の変化が比較的小さい地域かもしれません。
このように、2つの数字を比較することで、
「その地域が住宅中心なのか、仕事や学校などで人が集まる地域なのか」
を考える材料になります。
周辺の年齢構成や世帯構成も確認する
昼間人口と夜間人口だけでは、その地域に「どのような人」がいるかは十分に分かりません。
たとえば夜間人口が2万人でも、
- 単身者が多い
- ファミリー世帯が多い
- 高齢者が多い
といった違いがあります。
店舗との相性を考えるためには、
- 年齢構成
- 世帯数
- 単身世帯
- 子育て世帯
- 高齢者人口
なども合わせて確認する必要があります。
競合店舗との関係も重要
人口が多い地域には、それだけ多くの店舗が出店している場合があります。
そのため、
「昼間人口が多いから飲食店に向いている」
と判断する前に、周辺の競合店舗も確認しましょう。
たとえば、昼間人口が非常に多いオフィス街でも、すでに多数の飲食店が営業している場合があります。
一方、一定の人口があるのに競合店が比較的少ない地域も存在します。
ただし、競合が少ない場合も、
「需要があるのに店舗が少ない」のか、
「そもそも需要が小さい」のか、
を見極める必要があります。
データと現地調査を組み合わせる
昼間人口や夜間人口は、商圏を理解するうえで非常に便利なデータです。
しかし、数字だけでは分からないこともあります。
店舗開業を検討するときには、実際に現地を訪れて、
- 平日の昼に人がいるか
- 夕方の人通りはどうか
- 土日は人が増えるか
- 駅からどの道を人が歩くか
- 店舗前をターゲット層が通っているか
- 競合店がどの程度混雑しているか
なども確認するとよいでしょう。
統計データと現地調査を組み合わせることが、より現実的な立地判断につながります。
「だれでも商圏分析」で地域の特徴を分かりやすく
「だれでも商圏分析」は、店舗の出店候補地について、人口や周辺環境などのデータを分かりやすく整理し、地域の特徴を把握しやすくすることを目指したアプリです。
立地を考えるときには、
「人口が多いか」
だけではなく、
どの時間帯に、どのような人がその地域にいるのか
という視点が重要になります。
昼間人口や夜間人口などのデータも、業種ごとの特徴や競合状況などと組み合わせて見ることで、より多角的に出店候補地を考えることができます。
ただし、分析結果だけで出店を決定するのではなく、家賃や物件条件、現地の人通りなども確認し、最終的には複数の情報から判断することが大切です。
まとめ
昼間人口と夜間人口は、どちらも地域を理解するために重要な人口データです。
夜間人口は、
その地域に住んでいる人の数
を基本とする人口です。
一方、昼間人口は、
夜間人口に通勤や通学による流入・流出を反映した人口
です。
オフィス街では昼間人口が夜間人口を大きく上回ることがあり、住宅地では反対に昼間人口が少なくなることがあります。
店舗開業では、
- ランチ中心なら昼間人口
- 地域住民向けなら夜間人口
- 業種によっては両方
というように、店舗の利用シーンに合わせて考えることが重要です。
ただし、昼間人口や夜間人口だけで立地の良し悪しを判断することはできません。
年齢構成や世帯構成、競合店舗、アクセス、周辺施設、実際の人通りなども合わせて確認しましょう。
「何人いるのか」だけでなく、「どんな人が、いつその地域にいるのか」を考えること。
これが、昼間人口と夜間人口を商圏分析に活用するうえで大切なポイントです。