e-Statとは？店舗開業に使える政府統計データを紹介

e-Statとは？

e-Statは、政府が公表する統計データをまとめて探したり、閲覧したりできる「政府統計の総合窓口」です。

人口について調べたい場合もあれば、世帯、事業所、医療、雇用などを調べたい場合もあります。

e-Statでは、こうした統計を、

• キーワード
• 統計分野
• 統計を作成した府省
• 統計調査名

などから探すことができます。

店舗の商圏分析に必要な統計を探すときの入口として利用できるサービスです。

e-Statにはどんな機能がある？

e-Statは単に統計表を掲載しているだけではありません。

公式サイトでは、

• 政府統計の検索
• グラフ表示
• 時系列表
• 地図表示
• 地域別データ
• データダウンロード
• APIによるデータ取得

などの機能が提供されています。

そのため、

「人口の数字を確認する」

だけでなく、

「地域ごとの違いを比べる」

「地図上で人口分布を見る」

といった使い方もできます。

店舗開業でe-Statが役立つ理由

店舗を出す場所を考えるとき、

「駅前だから良さそう」

「住宅が多いから人も多そう」

といった感覚だけで判断すると、実際の地域特性を見落とすことがあります。

e-Statなどの統計を使えば、

地域を数字で比較する

ことができます。

たとえば、

A地域

総人口は多いただし高齢者の割合が高い

B地域

総人口はA地域より少ないただし20〜30代や子育て世帯が多い

という違いが分かれば、業種によってどちらが向いているかを考えやすくなります。

店舗開業で使いやすい統計1｜国勢調査

商圏分析で特に重要なのが、国勢調査です。

国勢調査からは、

• 人口
• 年齢
• 世帯
• 就業
• 通勤・通学

など、地域の基本的な特徴を把握するためのデータを利用できます。

e-Statの地図機能でも、国勢調査の小地域データなどを使って地域を表示できます。

国勢調査で商圏人口を見る

まず確認したいのが人口です。

たとえば、

A地点

1km圏人口：18,000人

B地点

1km圏人口：27,000人

なら、単純な市場規模ではB地点の方が大きく見えます。

ただし、

人口が多い＝良い立地

ではありません。

次に年齢や世帯を見る必要があります。

年齢別人口を見る

国勢調査などの人口統計を使えば、

• 子ども
• 若年層
• 現役世代
• 高齢者

などの地域特性を確認できます。

たとえば学習塾なら、

総人口よりも、

子どもの人口や子育て世帯

の方が重要になる場合があります。

高齢者向けサービスなら、65歳以上人口を見る方が重要です。

世帯数・世帯構成を見る

商圏分析では、

人口だけでなく世帯を見ること

も重要です。

たとえば、同じ人口2万人でも、

A地域

単身世帯が多い

B地域

ファミリー世帯が多い

では、生活スタイルが違います。

単身世帯が多い地域なら、

• 一人向け飲食
• テイクアウト
• コンビニ
• 小型スーパー

などとの相性を考えやすくなります。

ファミリー世帯が多ければ、

• 学習塾
• 習い事
• スーパー
• ファミリー向け飲食店

などの需要を考えられます。

店舗開業で使いやすい統計2｜経済センサス

もう一つ重要なのが、経済センサスです。

経済センサスは、事業所や企業の状況を把握するための統計です。

e-Statの統計地理情報システムでは、国勢調査に加えて経済センサスのデータも提供されています。

店舗開業では、

その地域にどのような事業活動があるか

を考えるための材料になります。

経済センサスで何が分かる？

経済センサスでは、事業所に関する統計を確認できます。

地域によって、

• 飲食店が多い
• 小売業が多い
• オフィスが多い
• 特定業種の事業所が集中している

といった特徴があります。

たとえばランチ中心の飲食店なら、住宅人口だけではなく、

周辺に働く人がどれくらいいそうか

という視点も重要です。

オフィス街の分析にも使える

たとえば、

夜間人口は少ない＋事業所が多い

という地域なら、昼間に会社員が多く集まる可能性があります。

その場合、

• ランチ
• カフェ
• コンビニ
• 仕事帰りの飲食

などの需要を考えられます。

店舗分析では、

居住人口だけで地域を判断しないこと

が重要です。

店舗開業で使いやすい機能｜jSTAT MAP

e-Statには、「地図で見る統計（jSTAT MAP）」という地理情報システムがあります。

jSTAT MAPは、統計データを地図上に表示し、地域分析に利用できる仕組みです。

公式には、市場分析や施設整備などの計画に使える地域分析機能が案内されています。

店舗開業との相性が特に良い機能です。

jSTAT MAPでは何ができる？

jSTAT MAPでは、

• 統計データを地図上に表示
• 地域ごとの人口などを色分け
• エリアを設定して集計
• 統計グラフを作成
• レポートを作成

などの機能があります。

公式の利用例としても、特定地点を中心とした一定半径内の世帯数を集計する例などが紹介されています。

商圏分析では非常に分かりやすい使い方です。

地図上で人口分布を見るメリット

人口表を見るだけでは、

「どこに人が集中しているのか」

が分かりにくいことがあります。

地図上で表示すると、

駅周辺に人口が集中している

住宅地側に人口が多い

ある方向だけ人口が少ない

といった地域の特徴を視覚的に確認しやすくなります。

小地域や地域メッシュで見る

e-Statの統計地理情報システムでは、市区町村だけでなく、小地域や地域メッシュなどの単位で提供されている統計もあります。

店舗の商圏分析では、

「大阪市全体」

といった大きな地域よりも、

店舗周辺の細かな人口分布

の方が重要です。

同じ市内でも、駅前と住宅街ではまったく特徴が異なるからです。

市区町村単位だけでは店舗分析には広すぎることがある

たとえば、

「A市は人口20万人」

というデータがあっても、それだけでは店舗立地を判断できません。

市内には、

• 駅前
• 商業地
• 住宅地
• 郊外

など、さまざまな地域があります。

そのため、できるだけ店舗に近い範囲のデータを見ることが重要です。

500m・1km・3kmなど複数商圏で考える

店舗商圏では、

• 500m
• 1km
• 3km

など、複数の範囲を比較する方法があります。

たとえば、

なら、

A地点は近距離人口が多い

B地点は広域人口が多い

という違いがあります。

徒歩型店舗ならA地点が魅力的かもしれません。

ロードサイド店舗ならB地点も有力です。

業種によって商圏の広さを変える

すべての店舗を同じ範囲で分析する必要はありません。

徒歩利用中心

• カフェ
• パン屋
• コンビニ

などでは近距離商圏が重要になりやすくなります。

車利用中心

• ロードサイド飲食店
• ホームセンター
• 大型小売店

などでは、より広い商圏を見る必要があります。

「商圏は必ず半径1km」などと固定しないこと

が大切です。

e-Statで人口密度を見る

地域によっては人口密度も重要です。

人口密度を見ると、

一定面積の中にどのくらい人口が集中しているか

を考えることができます。

e-Statの統計地理情報システムでは、国勢調査の人口密度を地図上で確認できる例も案内されています。

徒歩型店舗では人口密度も重要

たとえば、

同じ1万人がいる地域でも、

狭い範囲に集中している地域

と

広い範囲に分散している地域

では、徒歩型店舗への影響が違います。

カフェや小型スーパーなどでは、店舗の近くに人口が集中していることが重要になる場合があります。

e-Statで昼間人口を見る

店舗によっては、居住人口よりも昼間人口の方が重要です。

たとえば、

• オフィス街の飲食店
• 駅前カフェ
• 大学周辺店舗

などです。

昼間人口は、通勤・通学による流入・流出を反映して考えます。

夜間人口が少なくても良い商圏になることがある

たとえば、

夜間人口：5,000人昼間人口：30,000人

という地域なら、住民は少なくても昼間には非常に多くの人がいる可能性があります。

平日ランチ中心の店舗なら、こうした地域は有力候補になることがあります。

そのため、

居住人口だけで市場規模を判断しない

ことが重要です。

e-Statで地域同士を比較する

e-Statでは、都道府県や市区町村の主要な統計データを抽出し、表示・グラフ化・ダウンロードできる地域データ機能も提供されています。

そのため、

A市とB市

A区とB区

など、地域ごとの大きな傾向を比較するときにも利用できます。

店舗開業では一つの場所だけ見ない

出店候補地が複数ある場合には、

同じ条件で比較すること

が重要です。

たとえば、

という形で整理します。

こうすると、

「A地点は人口が多いが競合も多い」

「B地点は総人口は少し少ないがターゲットとの相性が良い」

といった違いが見えてきます。

e-Statで使えるデータは国勢調査だけではない

e-Statでは、国勢調査以外にもさまざまな政府統計を探せます。

また、jSTAT MAPの収録データには、

• 国勢調査
• 経済センサス
• 地域メッシュ統計
• 人口動態調査
• 医療施設調査
• 社会福祉施設等調査
• 介護サービス施設・事業所調査

などが含まれています。

業種によっては、こうした統計も参考になります。

医療・介護系店舗なら関連統計も参考になる

たとえば医療・健康・高齢者関連サービスなら、

• 高齢者人口
• 医療施設
• 介護関連施設

などを確認することで、地域特性を考える材料になります。

すべての店舗で同じ統計を見る必要はありません。

業種に応じて使うデータを変えること

が重要です。

e-Statだけで店舗の成功は分かる？

いいえ。

e-Statは非常に有用ですが、

統計だけで店舗の成功を判断することはできません。

統計から分かるのは、出店候補地を取り巻く環境の一部です。

e-Statだけでは分からないこと

たとえば、

• 最新の競合店舗
• 店舗前の人通り
• 家賃
• 店舗の視認性
• 駐車場の使いやすさ
• 物件の状態
• 競合店の人気

などは、別途調べる必要があります。

そのため、

統計＋競合調査＋現地調査

を組み合わせることが重要です。

e-Statの数字が最新とは限らない

政府統計には、それぞれ調査時点があります。

たとえば国勢調査の人口データは、リアルタイム人口ではありません。

統計作成後に、

• 大型マンションが完成した
• 商業施設が開業した
• 大学が移転した
• 工場が閉鎖した

などの変化が起きている可能性があります。

「いつのデータか」を必ず確認する

店舗開業では、

データの数値だけでなく時点も確認する

ことが重要です。

たとえば同じ人口2万人でも、

10年前の2万人

と

直近調査時点の2万人

では意味が違います。

データがないことと0は違う

商圏分析では、

ある地域について必要な統計が取得できない場合があります。

その場合、

データがない＝0

ではありません。

たとえば世帯データが取得できないからといって、

「世帯数0」

という意味ではありません。

欠損データを0として扱うと、出店候補地を誤って評価する可能性があります。

e-Statのデータは定義を確認する

同じ「人口」「世帯」という言葉でも、

統計によって、

• 対象
• 集計方法
• 調査時点

などが異なる場合があります。

そのため詳しく分析するときは、

統計表の名称やデータ定義を確認する

ことも重要です。

jSTAT MAPでも、収録項目について統計項目一覧や定義書の確認が案内されています。

e-Statを店舗開業で使う基本的な流れ

店舗の出店候補地を調べる場合は、次のような流れで使うと分かりやすくなります。

1. ターゲットを決める

まず、

「誰に来てほしい店舗なのか」

を決めます。

2. 出店候補地を決める

駅前、住宅街、ロードサイドなど、いくつか候補を挙げます。

3. 商圏人口を見る

候補地周辺にどのくらい人口がいるか確認します。

4. 年齢別人口を見る

自分のターゲットとなる年代を確認します。

5. 世帯を見る

単身世帯、ファミリー世帯などを確認します。

6. 昼間人口を見る

営業時間中に地域に人がいるか確認します。

7. 事業所などを見る

オフィスや地域の事業活動も確認します。

8. 競合を調べる

市場規模に対して競争がどの程度あるか確認します。

9. 現地を見る

実際の人通り、アクセス、視認性などを確認します。

e-Statで良さそうな場所を絞ってから現地を見る

商圏分析の効率を上げるなら、

データで候補を絞る → 現地調査

という順番が使いやすいでしょう。

たとえば候補地が10か所あるなら、すべてを何度も現地調査するのは大変です。

先に人口やターゲット層を比較し、有力な3地点程度まで絞ってから詳しく現地を見る方法があります。

業種別に見るデータを変える

e-Statには多くのデータがあるため、

「全部見なければいけない」

と思う必要はありません。

大切なのは、

業種に関係するデータを選ぶこと

です。

学習塾の場合

学習塾なら、

• 子どもの人口
• 子育て世帯
• 夜間人口
• 世帯数

などが重要です。

総人口だけを見るより、ターゲットとなる子どもがどれくらいいるかを確認しましょう。

カフェの場合

カフェなら、

• 若年・現役世代人口
• 単身世帯
• 昼間人口
• 周辺事業所

などが参考になります。

ただし、駅利用者や実際の人通りも重要です。

スーパーの場合

スーパーなら、

• 夜間人口
• 世帯数
• ファミリー世帯
• 高齢者人口
• 人口密度

などが重要になります。

住宅地との位置関係も確認しましょう。

ロードサイド店舗の場合

ロードサイド店舗なら、

• 広い範囲の商圏人口
• 世帯
• 年齢構成

などに加えて、

• 交通量
• 道路アクセス
• 駐車場

といった現地条件も重要です。

統計だけで評価しないことが大切です。

高齢者向けサービスの場合

高齢者向けサービスなら、

• 65歳以上人口
• 高齢者世帯
• 人口密度
• 医療・介護関連施設

などが参考になります。

地域内で徒歩利用が多いのか、車移動が多いのかも確認するとよいでしょう。

e-Statは「数字を見るため」だけのサービスではない

e-Statの強みは、単純に統計表を検索できることだけではありません。

地図、地域比較、時系列表示、ダウンロードなどを使うことで、

統計を比較・可視化しやすくする機能

も提供されています。

商圏分析では、こうした機能を活用すると地域の違いを理解しやすくなります。

初心者ならjSTAT MAPから始める方法もある

大量の統計表を見るのが難しいと感じる場合には、地図から地域を見る方法もあります。

jSTAT MAPはアカウントなしでも利用できますが、ログインの有無によって一部機能に制限があります。

地図上で、

「どこに人口が集中しているか」

を見るだけでも、地域分析の第一歩になります。

e-Statを使うときに初心者が迷いやすいポイント

e-Statには非常に多くの統計があります。

そのため、初めて使うと、

「どの統計を見ればよいのか分からない」

と感じることがあります。

その場合は、

自分が知りたいことを先に決める

と探しやすくなります。

「何を知りたいか」から逆算する

たとえば、

周辺に何人住んでいる？

→ 人口データ

子どもが多い？

→ 年齢別人口

一人暮らしが多い？

→ 世帯データ

平日の昼に人がいる？

→ 昼間人口や通勤・通学関連データ

オフィスが多い？

→ 事業所関連データ

というように考えます。

統計名から探すよりも、

店舗経営で知りたいことから逆算する

方が分かりやすいでしょう。

e-Statを見れば「売れる場所」が自動的に分かるわけではない

e-Statには豊富なデータがありますが、

統計だけで「この場所なら成功する」と結論を出すことはできません。

店舗売上には、

• 商品
• サービス
• 価格
• 接客
• 認知度
• 競合
• 物件
• 家賃

など、多くの要因が関係するからです。

統計は候補地を比較するために使う

e-Statの使い方として重要なのは、

絶対的な正解を探すより、複数の候補地を比較すること

です。

A地点よりB地点の方が子育て世帯が多い。

B地点よりC地点の方が競合が多い。

こうした違いを整理して、出店候補地を選ぶ材料として使います。

「だれでも商圏分析」で政府統計を出店判断につなげる

e-Statには、店舗開業に役立つ政府統計が数多くあります。

一方で、

• どの統計を使うか
• どの範囲を商圏にするか
• どのデータを重視するか
• 複数の候補地をどう比較するか

を自分で考えるのは難しく感じることもあります。

「だれでも商圏分析」は、

• 商圏人口
• 年齢構成
• 世帯構成
• 昼間人口
• 夜間人口
• 競合店舗
• 周辺環境

などの地域情報を分かりやすく整理し、業種ごとの特徴を踏まえながら、出店候補地について考えるための材料を提供することを目指したアプリです。

重要なのは、

政府統計の数字をそのまま見るだけでなく、自分の業種にとってその数字が何を意味するのかを考えること

です。

分析結果だけで出店を決めるのではなく、物件条件、家賃、人通り、アクセスなども現地で確認しましょう。

まとめ

e-Statは、政府が公表するさまざまな統計データを検索・閲覧・活用できる「政府統計の総合窓口」です。人口や世帯だけでなく、地図、地域比較、時系列表示、データダウンロードなどの機能も用意されています。

店舗開業では、特に、

• 国勢調査
• 経済センサス
• 地域メッシュ統計
• jSTAT MAP

などが商圏を考える材料になります。jSTAT MAPでは、国勢調査や経済センサスをはじめとする統計を地図と組み合わせて確認できます。

店舗の立地分析では、

「人口が多いか」だけを見るのではなく、

• どの年代が多いか
• どんな世帯が多いか
• 昼間にどれくらい人がいるか
• 周辺にどんな事業所があるか
• 競合はどの程度いるか

などを組み合わせることが重要です。

また、政府統計には調査時点があります。

そのため、

統計データで地域を理解する → 複数の候補地を比較する → 最新の競合や現地の人通りを確認する

という流れで活用するとよいでしょう。

e-Statは「成功する場所」を自動的に教えてくれるものではありません。

しかし、

感覚だけではなく、客観的なデータをもとに出店候補地を考えるための重要な情報源

として、店舗の商圏分析に活用できます。