国勢調査とは？店舗の商圏分析で使えるデータを解説

国勢調査とは？

国勢調査とは、日本国内の人口や世帯の実態を把握するために行われる統計調査です。

日本に住んでいる人や世帯について幅広く調査し、

• どこに何人住んでいるか
• どの年代が多いか
• どのくらいの世帯があるか
• 就業や通学の状況はどうなっているか

などを把握するために利用されます。

国や自治体の政策だけでなく、民間企業の市場調査や店舗開発などにも活用できる重要な基礎統計です。

国勢調査は5年ごとに行われる

国勢調査は、原則として5年ごとに実施されます。

毎年行われる調査ではないため、商圏分析で利用するときには、

いつの調査結果なのか

を確認することが重要です。

たとえば、調査後に大規模マンションが建設された地域では、現在の人口と統計データに差が出ている可能性があります。

そのため、国勢調査は非常に重要なデータですが、

現在の状況をリアルタイムで表しているわけではない

ことを理解して利用する必要があります。

なぜ国勢調査が店舗の商圏分析に使われるの？

店舗の商圏分析で知りたいのは、

「この場所の周辺には、どんな人がどれくらいいるのか」

ということです。

国勢調査には、それを考えるための基本的なデータが含まれています。

たとえば、

• 総人口
• 年齢別人口
• 世帯数
• 世帯構成
• 就業・通学に関する情報

などです。

これらを組み合わせることで、出店候補地の特徴をより具体的に把握できます。

国勢調査で使えるデータ1｜総人口

まず基本となるのが人口です。

店舗を中心とした商圏に、

• 何人住んでいるか
• 他の候補地より人口が多いか

を確認できます。

たとえば、

A地点

1km圏人口：15,000人

B地点

1km圏人口：25,000人

であれば、単純な人口規模ではB地点の方が大きくなります。

ただし、

人口が多い＝必ず良い立地

ではありません。

総人口だけではターゲットが分からない

仮に人口が30,000人いても、自分の店舗のターゲット層がほとんどいない可能性があります。

たとえば学習塾なら、総人口よりも、

• 子どもの人口
• 子育て世帯

の方が重要になる場合があります。

高齢者向けサービスなら、高齢者人口を見る必要があります。

そのため、総人口は商圏分析の入口として使い、

次に人口の中身を見る

ことが重要です。

国勢調査で使えるデータ2｜年齢別人口

店舗のターゲットを考えるうえで重要なのが、年齢別人口です。

地域によって、

• 子どもが多い
• 若者が多い
• 子育て世代が多い
• 高齢者が多い

など、人口構成は異なります。

年齢構成によって向いている店舗が変わる

たとえば、

子どもが多い地域

• 学習塾
• 習い事
• 子ども向けサービス

などを考えやすくなります。

20〜30代が多い地域

• カフェ
• 美容
• 若者向けサービス

などとの相性を検討できます。

高齢者が多い地域

• ドラッグストア
• 食品スーパー
• 健康関連
• 生活支援サービス

などの需要を考える材料になります。

重要なのは、

総人口ではなく、自分の顧客になりそうな年齢層がどれくらいいるか

を見ることです。

年齢別人口は人数と割合の両方を見る

年齢別人口では、

• 何人いるか
• 地域人口の何％を占めているか

の両方を見ると分かりやすくなります。

たとえば、

A地域

人口：50,000人20〜39歳：10,000人

B地域

人口：20,000人20〜39歳：8,000人

の場合、20〜39歳の人数はA地域の方が多いですが、地域に占める割合はB地域の方が高くなります。

市場規模を見るなら人数、

地域の特徴を見るなら割合、

というように使い分けることができます。

国勢調査で使えるデータ3｜世帯数

店舗の商圏分析では、人口とあわせて世帯数も重要です。

人口が同じでも、

• 1人暮らしが多い地域
• ファミリー世帯が多い地域

では、生活スタイルが異なります。

たとえば人口20,000人でも、

A地域

世帯数：12,000世帯

B地域

世帯数：7,000世帯

なら、世帯の構成に違いがある可能性があります。

世帯数から生活スタイルを考える

単身世帯が多い地域では、

• 一人向け飲食店
• テイクアウト
• コンビニ
• 少量の商品

などとの相性を考えやすくなります。

ファミリー世帯が多ければ、

• スーパー
• 学習塾
• 習い事
• ファミリー向け飲食店

などの需要を考える材料になります。

人口だけでなく、

どのような生活単位がある地域なのか

を見るために世帯データが役立ちます。

国勢調査で使えるデータ4｜単身世帯などの世帯構成

世帯数だけではなく、

どのような世帯が多いか

も重要です。

たとえば、

• 単身世帯
• 複数人世帯
• 高齢者を含む世帯

などです。

同じ世帯数1万世帯でも、その中身によって店舗との相性は大きく変わります。

単身世帯は年齢と組み合わせる

単身世帯が多いからといって、

「若い一人暮らしが多い」

とは限りません。

高齢者の単身世帯が多い地域もあります。

そのため、

単身世帯＋年齢構成

というように、複数のデータを組み合わせて見ることが重要です。

国勢調査で使えるデータ5｜昼間人口を考えるためのデータ

店舗によっては、住んでいる人だけでなく、

昼間にその地域にいる人

が重要です。

たとえば、

• オフィス街
• 大学周辺
• 学校周辺

では、通勤や通学によって昼間に人が流入します。

国勢調査の通勤・通学に関するデータなどをもとに、地域の昼間人口を考えることができます。

夜間人口と昼間人口の違い

店舗の商圏分析では、

夜間人口

基本的にその地域に住んでいる人口

昼間人口

通勤や通学による地域間の移動を反映した人口

として考えることができます。

たとえば、

夜間人口：8,000人昼間人口：30,000人

なら、オフィスや学校などへの流入が多い地域かもしれません。

業種によって昼間・夜間どちらを見るか変わる

たとえば、

ランチ中心の飲食店

昼間人口が重要。

住宅地のスーパー

夜間人口や世帯数が重要。

学習塾

子どもの人口、子育て世帯、住宅地の人口が重要。

というように、業種によって重視するデータが変わります。

国勢調査で使えるデータ6｜就業・通学の状況

通勤・通学に関するデータを見ることで、

地域間で人がどのように移動しているか

を考えることができます。

たとえば、ある地域から多くの人が駅方面へ通勤しているなら、

駅までのルート上に人の動線が生まれる可能性があります。

店舗立地では人口の数字だけでなく、

人がどこへ移動しているか

も重要です。

居住人口が多くても日中は人が少ないことがある

住宅地では、住んでいる人が多くても、

• 会社
• 学校

へ出かけるため、平日の昼間は人が少なくなる場合があります。

そのため、国勢調査から分かる居住人口だけを見て、

「平日の昼も人が多い」

とは判断しないようにしましょう。

国勢調査で使えるデータ7｜住宅・居住に関する情報

地域によっては、住宅に関する統計から地域の特徴を考えることもできます。

たとえば、

• 共同住宅が多い
• 戸建て住宅が多い

などによって、人口の分布や生活スタイルが異なる場合があります。

大型マンションが集中する地域なら、狭い範囲に多くの世帯がいる可能性があります。

一方、戸建て中心の郊外なら、人口が広い範囲に分散していることがあります。

人口密度と組み合わせる

人口データと面積を組み合わせると、

人口密度

を考えることができます。

人口密度が高い地域は、比較的狭い範囲に多くの人が住んでいる地域です。

徒歩や自転車で利用する店舗では、人口密度が重要な場合があります。

一方、車で来店するロードサイド店舗なら、人口密度が低くても広い範囲から集客できる可能性があります。

国勢調査は細かな地域分析にも使える

店舗の商圏分析では、

「○○市の人口」

だけでは範囲が広すぎることがあります。

同じ市内でも、

• 駅前
• 住宅街
• 郊外

では人口構成が大きく違うためです。

国勢調査は、より細かな地域単位の人口データを利用できるため、店舗周辺の商圏を考えるときにも役立ちます。

市全体の人口だけで判断しない

たとえば、

「A市は人口20万人」

という情報だけでは、店舗の立地分析には十分ではありません。

市内でも、

駅前

若い単身者が多い

新興住宅地

ファミリー世帯が多い

郊外

高齢者が多い

といった違いがある可能性があります。

店舗出店では、

自分の店舗周辺の地域特性を見ること

が重要です。

小地域やメッシュという考え方

商圏分析では、行政区域だけではなく、

• 小地域
• 一定の大きさに区切ったメッシュ

などの統計を利用することがあります。

こうした細かなデータを使うことで、

店舗を中心とした、

• 500m圏
• 1km圏
• 3km圏

などの人口を推計・集計しやすくなります。

なぜ行政区域より商圏で見るの？

店舗の顧客は、

「同じ町内に住んでいるから来る」

わけではありません。

店舗までの距離や道路、駅、生活動線によって来店します。

そのため、

市区町村の境界より、店舗を中心とした実際の利用範囲

を見る方が店舗分析には適していることがあります。

国勢調査だけで商圏分析はできる？

国勢調査は非常に重要ですが、

国勢調査だけですべての立地条件が分かるわけではありません。

たとえば国勢調査だけでは、

• 現在の競合店舗
• 最新の店舗開業
• 店舗前の人通り
• 家賃
• 駐車場
• 視認性

などは十分に分かりません。

そのため、他の情報と組み合わせる必要があります。

競合店舗と組み合わせる

たとえば、

A地点

商圏人口：多いターゲット人口：多い競合：非常に多い

B地点

商圏人口：中程度ターゲット人口：多い競合：少ない

では、総人口だけでは判断できません。

人口データと競合環境の両方を見ることで、候補地の特徴が分かりやすくなります。

周辺施設と組み合わせる

店舗周辺には、

• 駅
• オフィス
• 学校
• 大学
• 病院
• 商業施設

などがある場合があります。

こうした施設によって、居住人口以外の人も集まります。

国勢調査の人口だけではなく、

地域に人を集める施設

も確認しましょう。

現地調査と組み合わせる

統計上は人口が多くても、

• 店舗前を人が通らない
• 線路で商圏が分断されている
• 大きな道路を渡る必要がある

といったケースがあります。

そのため、

データで候補地を分析した後に現地を見る

ことが重要です。

国勢調査データを見るときの注意点1｜データの時点

国勢調査は毎日更新されるデータではありません。

そのため、統計が作られた後に、

• 新築マンションが完成した
• 大規模な住宅地が開発された
• 大学が移転した
• 工場が閉鎖した

などの変化が起きている可能性があります。

利用するときは、

いつ時点のデータなのか

を確認しましょう。

注意点2｜将来人口ではない

国勢調査で分かるのは、基本的に調査時点の人口です。

将来の人口を考える場合には、

• 将来人口推計
• 過去からの人口推移
• 住宅開発
• 再開発

など、別の情報も必要です。

現在人口が多い地域でも、将来減少する可能性があります。

注意点3｜人口が多いだけで高評価しない

国勢調査で人口が多い地域を見つけても、

それだけで良い立地とは判断できません。

人口が多くても、

• ターゲット層が少ない
• 競合が多い
• 人通りが少ない
• 家賃が高い

場合があります。

総人口は、数ある判断材料の一つです。

注意点4｜データがないことと0は違う

商圏分析では、地域や項目によって細かなデータが利用できない場合があります。

その場合、

データがない＝人口や世帯数が0

ではありません。

利用できるデータが不足しているだけかもしれません。

欠けたデータを0として扱うと、候補地を実際より低く評価してしまう可能性があります。

国勢調査を店舗分析で使う基本的な流れ

国勢調査などの人口統計を使って出店候補地を考える場合は、次のような流れで見ると分かりやすくなります。

1. 商圏を設定する

まず、

• 500m
• 1km
• 3km

など、店舗の業種に合わせて分析範囲を考えます。

2. 総人口を見る

商圏全体にどれくらいの人がいるか確認します。

3. 年齢構成を見る

自分のターゲットとなる年代が何人いるか確認します。

4. 世帯を見る

単身世帯やファミリー世帯など、地域の生活スタイルを考えます。

5. 昼間人口・夜間人口を見る

営業時間と地域に人がいる時間帯が合っているか考えます。

6. 競合店舗を見る

市場規模に対して競争がどの程度あるか確認します。

7. 周辺施設を見る

駅、学校、オフィス、商業施設などを確認します。

8. 現地調査をする

最後に実際の人通りやアクセスを確認します。

複数の出店候補地を比較する

人口統計は、一つの地域だけを見るより、

複数の候補地を同じ条件で比較する

と活用しやすくなります。

たとえば、

このようにすると、

「A地点は人口が多いがターゲットが少ない」

「B地点は総人口は少し少ないがターゲットとの相性が良い」

といった違いが分かります。

業種ごとに国勢調査データの見方を変える

すべての店舗で、同じデータを同じように評価する必要はありません。

学習塾

• 子どもの人口
• 子育て世帯
• 夜間人口

などが重要です。

カフェ

• 若い世代
• 単身世帯
• 昼間人口

などが参考になります。

スーパー

• 夜間人口
• 世帯数
• ファミリー世帯
• 高齢者人口

などが重要です。

高齢者向けサービス

• 高齢者人口
• 高齢者世帯
• 人口密度

などを見る必要があります。

同じ人口データでも業種によって評価は変わる

たとえば、

高齢者が多い地域

という特徴があった場合、

若者向け店舗にはマイナスに見えるかもしれません。

一方、高齢者向けサービスにはプラスになる可能性があります。

つまり、

データそのものに「良い・悪い」があるのではなく、業種との相性が重要

ということです。

国勢調査と他の統計を組み合わせる

より詳しい商圏分析をする場合は、国勢調査だけでなく、

• 経済に関する統計
• 店舗・事業所に関するデータ
• 将来人口
• 土地利用
• 周辺施設

など、他の情報も組み合わせます。

一つのデータですべてを判断しないことが大切です。

国勢調査は「店舗の売上」を直接教えてくれるデータではない

国勢調査を見ても、

「この場所なら月商500万円になる」

ということは分かりません。

分かるのは、

店舗を取り巻く市場環境の一部

です。

たとえば、

「若い単身者が多い」

「子育て世帯が多い」

「昼間人口が多い」

など、出店判断の材料を増やすことができます。

統計データは「可能性を比較する」ために使う

国勢調査などのデータは、

未来を正確に予測するものではありません。

むしろ、

A地点とB地点ではどちらの方が自分の店舗と相性が良さそうか、

という候補地比較に使うと有効です。

「だれでも商圏分析」で統計データを分かりやすく活用

国勢調査をはじめとする統計データには、店舗の立地分析に役立つ情報が数多くあります。

しかし、自分で複数の統計を探し、

• 商圏人口
• 年齢構成
• 世帯構成
• 昼間人口
• 夜間人口

などを整理するのは、初めて商圏分析をする方には難しく感じることもあります。

「だれでも商圏分析」は、こうした地域データを分かりやすく整理し、業種ごとの特徴を踏まえながら、出店候補地について考えるための材料を提供することを目指したアプリです。

重要なのは、

人口が多いから高評価、競合が少ないから高評価と単純に判断しないこと

です。

複数のデータを組み合わせながら、自分の店舗と地域との相性を考えることが大切です。

また、分析結果だけで出店を決めるのではなく、家賃、物件条件、人通り、アクセスなども現地で確認しましょう。

まとめ

国勢調査は、日本の人口や世帯の状況を把握するための重要な統計調査です。

店舗の商圏分析では、

• 総人口
• 年齢別人口
• 世帯数
• 世帯構成
• 昼間人口を考えるための通勤・通学情報
• 地域の居住状況

などを活用できます。

ただし、

国勢調査の数字を一つだけ見て立地を判断することはできません。

人口が多くてもターゲット層が少ないことがあります。

世帯数が多くても、自分の業種と相性の良い世帯が少ないことがあります。

居住人口が少なくても、昼間には多くの会社員や学生が集まる地域もあります。

そのため、

人口・年齢・世帯・昼間人口・競合・周辺施設などを組み合わせて見ること

が重要です。

また、国勢調査は調査時点の地域を表したデータなので、最新の住宅開発や再開発などが反映されていない場合もあります。

最終的には、

統計データで地域の特徴を知る → 複数の候補地を比較する → 現地で確かめる

という流れで活用するとよいでしょう。

国勢調査は、店舗の成功を直接予測するものではありません。

しかし、

「この地域には誰が、どのくらい住んでいるのか」を理解するための基礎データ

として、店舗の商圏分析で非常に重要な役割を持っています。