世帯数はなぜ重要?店舗商圏での見方を解説

この記事では、世帯数とは何か、なぜ店舗商圏で重要なのか、単身世帯やファミリー世帯などをどのように見ればよいのかを初心者向けにわかりやすく解説します。

世帯数とは?

世帯数とは、簡単にいうと、

「その地域にいくつの生活単位があるか」

を表す数字です。

たとえば、4人家族が1つの家で暮らしていれば、それは1世帯です。

一人暮らしの人が1人で住んでいる場合も1世帯です。

つまり、

  • 1人暮らし1人 → 1世帯
  • 夫婦2人 → 1世帯
  • 夫婦と子ども2人 → 1世帯

という考え方になります。

人口が「何人いるか」を表すのに対して、世帯数は、

「どのくらいの数の生活単位があるか」

を見るためのデータです。

なぜ人口だけでは足りないの?

店舗の立地分析では、まず人口を見ることが多いと思います。

しかし、人口が同じでも世帯構成は大きく異なります。

たとえば、どちらも人口2万人の地域だとしても、

A地域

世帯数:12,000世帯

B地域

世帯数:7,000世帯

だった場合、地域の暮らし方はかなり違う可能性があります。

A地域は一人暮らしや2人世帯が多いかもしれません。

B地域はファミリー世帯が多いかもしれません。

この違いによって、向いている店舗も変わります。

世帯数を見ると「暮らし方」が見えてくる

世帯数や世帯構成を見るメリットは、

地域住民の暮らし方を想像しやすくなること

です。

たとえば、単身世帯が多い地域なら、

  • 一人で利用しやすい飲食店
  • テイクアウト
  • コンビニ
  • クリーニング
  • 小型スーパー

などとの相性を考えやすくなります。

一方、ファミリー世帯が多ければ、

  • 学習塾
  • 習い事
  • ファミリー向け飲食店
  • スーパー
  • 子ども向けサービス

などの需要を考える材料になります。

世帯数と人口はセットで見る

商圏分析では、人口と世帯数をどちらか一方だけ見るのではなく、

セットで確認すること

が大切です。

たとえば、

A地域

人口:18,000人世帯数:11,000世帯

B地域

人口:18,000人世帯数:6,500世帯

だったとします。

人口は同じでも、A地域は少人数世帯が多い可能性があります。

B地域は一世帯あたりの人数が多い可能性があります。

この違いを見ることで、地域の特徴をより詳しく把握できます。

1世帯あたりの人数を見る方法もある

人口と世帯数から、

1世帯あたりのおおよその人数

を考えることもできます。

たとえば、

人口20,000人世帯数10,000世帯

なら、単純計算では1世帯あたり約2人です。

一方、

人口20,000人世帯数7,000世帯

なら、1世帯あたり約2.9人です。

後者の方が、家族で暮らす世帯が多い可能性があります。

ただし、あくまで地域全体の平均なので、実際の世帯構成もあわせて確認することが大切です。

単身世帯が多い地域の特徴

単身世帯とは、一人で生活している世帯です。

単身世帯が多い地域では、

  • 一人で利用しやすい
  • 短時間で利用できる
  • 少量の商品を買いやすい
  • 持ち帰りしやすい

といった店舗との相性を考えやすくなります。

たとえば、

  • 牛丼店
  • ラーメン店
  • カフェ
  • コンビニ
  • テイクアウト専門店

などです。

単身世帯が多い=若者が多いとは限らない

ここで注意したいのが、

単身世帯が多いからといって、必ず若い人が多いわけではない

ということです。

単身世帯には、

  • 学生
  • 若い会社員
  • 中高年
  • 高齢者

など、さまざまな人が含まれます。

そのため、

単身世帯+年齢構成

を組み合わせて見ることが重要です。

ファミリー世帯が多い地域の特徴

ファミリー世帯が多い地域では、

  • 子どもがいる
  • 日常の買い物が多い
  • 家族で利用する
  • 教育や習い事の需要がある

といった特徴が考えられます。

そのため、

  • 学習塾
  • 習い事
  • スーパー
  • ファミリーレストラン
  • 子ども向けサービス

などとの相性を考えやすくなります。

子育て世帯を見る

ファミリー世帯の中でも、

子どもがいる世帯

は店舗によって特に重要です。

たとえば学習塾なら、総世帯数よりも子育て世帯の多さの方が重要になることがあります。

子ども向けの商品やサービスでも同様です。

そのため、

「世帯数が多い」

だけでなく、

どんな世帯が多いか

を見ることが大切です。

高齢者世帯が多い地域の特徴

高齢者世帯が多い地域では、

  • 近距離で利用できる
  • 日常生活に関係する
  • 健康や生活支援につながる

店舗やサービスとの相性を考えやすくなります。

たとえば、

  • ドラッグストア
  • 食品スーパー
  • 生活支援サービス
  • 健康関連サービス

などです。

ただし、高齢者世帯が多い場合も、

  • 車移動が多い地域か
  • 徒歩で生活する地域か

によって立地の評価は変わります。

世帯数が多ければ良い立地?

世帯数が多い地域は魅力的に見えます。

しかし、

世帯数が多い=良い立地

とは限りません。

たとえば、

  • ターゲットとなる世帯が少ない
  • 競合店が多い
  • 店舗までアクセスしにくい
  • 昼間に人が少ない

といった場合があります。

世帯数も、人口と同じく一つの判断材料です。

世帯数と年齢構成を組み合わせる

世帯数は、年齢構成と組み合わせるとさらに分かりやすくなります。

たとえば、

A地域

単身世帯が多い20〜30代が多い

→ 若い一人暮らしが多い可能性

B地域

単身世帯が多い65歳以上が多い

→ 高齢単身世帯が多い可能性

同じ「単身世帯が多い地域」でも、店舗との相性は大きく違います。

昼間人口・夜間人口とも組み合わせる

住宅街では、世帯数が多くても平日の昼間に人が少ないことがあります。

そのため、

  • 世帯数
  • 夜間人口
  • 昼間人口

を合わせて見ると地域の特徴が分かりやすくなります。

たとえば、

世帯数:多い夜間人口:多い昼間人口:少ない

という地域なら、ベッドタウン的な特徴が強い可能性があります。

平日ランチ中心の店舗よりも、夕方以降や休日に利用される店舗の方が相性が良いかもしれません。

世帯数と競合店舗を組み合わせる

世帯数を見るときは競合も確認しましょう。

たとえば、

A地域

世帯数:12,000競合スーパー:8店舗

B地域

世帯数:8,000競合スーパー:2店舗

という場合、A地域の方が世帯数は多いですが、競争も激しい可能性があります。

B地域は市場規模が小さい一方、競合状況によっては出店余地があるかもしれません。

世帯数÷競合数だけで判断しない

「1店舗あたり何世帯あるか」

を見る方法もあります。

ただし、これだけで判断するのは注意が必要です。

競合店には、

  • 大型店
  • 小型店
  • 人気店
  • 大手チェーン

などがあり、集客力が違います。

そのため、

世帯数と競合店舗数は参考材料として組み合わせる

程度に考えるとよいでしょう。

住宅街では世帯数が特に重要

世帯数は、住宅街の商圏分析で特に重要なデータです。

住宅街では、店舗の主な顧客が地域住民になることが多いためです。

たとえば、

  • スーパー
  • ドラッグストア
  • 学習塾
  • 美容室
  • クリーニング
  • パン屋

などでは、周辺にどのくらいの世帯があるかが重要になります。

駅前では世帯数だけでは不十分

駅前では、世帯数だけでは地域の市場を十分に把握できない場合があります。

なぜなら、

  • 通勤客
  • 通学客
  • 買い物客
  • 観光客

など、住民以外の人も多く利用するからです。

そのため駅前では、

  • 昼間人口
  • 駅利用者
  • 周辺施設
  • 人通り

などもあわせて見る必要があります。

ロードサイドでは広い範囲の世帯を見る

ロードサイド店舗では、車で広い範囲から来店することがあります。

そのため、店舗のすぐ近くだけでなく、

  • 1km圏
  • 3km圏
  • 5km圏

など、複数の商圏で世帯数を見るとよいでしょう。

たとえば大型スーパーやホームセンターなら、広い範囲の世帯数が重要になる場合があります。

業種ごとに重要な世帯データは違う

世帯数を見るときは、業種ごとに注目するポイントを変えることが大切です。

学習塾

  • 子育て世帯
  • 子どものいる世帯
  • 学校周辺

スーパー

  • 総世帯数
  • ファミリー世帯
  • 高齢者世帯

カフェ

  • 単身世帯
  • 若年・現役世代
  • 昼間人口

美容室

  • 世帯数
  • 年齢構成
  • 住宅地人口

このように、

すべての店舗で総世帯数だけを見ればよいわけではありません。

世帯数は複数の候補地比較に使える

世帯数は、複数の出店候補地を比較するときにも便利です。

たとえば、

項目A地点B地点C地点
人口多い中程度多い
世帯数多い多い中程度
単身世帯多い少ない中程度
子育て世帯少ない多い中程度
競合多い少ない中程度

このように整理すると、

A地点は単身者向け店舗と相性が良い、

B地点はファミリー向け店舗と相性が良い、

といった特徴が見えてきます。

世帯数だけで順位を決めない

複数の候補地を比較するとき、

世帯数が最も多い場所を1位にする

という単純な評価は避けましょう。

たとえば、

  • 世帯数は多いがターゲット世帯が少ない
  • 競合が非常に多い
  • 家賃が高い
  • 店舗前の人通りが少ない

といったケースがあります。

世帯数は他の指標と組み合わせて使うことが重要です。

世帯数と人口密度を見る

世帯数が多くても、その世帯が広い範囲に分散している場合があります。

反対に、マンション街などでは狭い範囲に多くの世帯が集中しています。

そのため、

  • 世帯数
  • 人口密度
  • 住宅の分布

を合わせて見ると、店舗周辺にどのくらい生活者が集中しているかを考えやすくなります。

徒歩型店舗では特に重要です。

大型マンションがある場合も注意

大型マンションが多い地域は、多くの世帯が集中しているため魅力的に見えます。

しかし、

  • マンション内や近隣に店舗が充実している
  • 駅前で買い物を済ませる住民が多い
  • 競合店がすでに多い

といった可能性もあります。

そのため、

世帯が多いことと、その店舗を利用してくれることは別

と考えましょう。

将来の世帯数変化も確認する

店舗は長期間営業することが多いため、現在の世帯数だけでなく地域の変化も意識するとよいでしょう。

たとえば、

  • 新築マンションの建設
  • 新しい住宅地の開発
  • 再開発
  • 人口減少

などによって世帯数は変化します。

新しいマンションが多数建設される地域では、将来的に世帯数が増える可能性があります。

データの時点にも注意する

人口や世帯数のデータには調査時点があります。

そのため、データ取得後に大規模マンションが完成している場合などは、現在の状況とずれていることがあります。

店舗の商圏分析では、

いつ時点のデータなのか

も確認することが大切です。

データがないことと世帯数0は違う

商圏分析では、地域によって世帯データが取得できない場合があります。

そのとき、

データがない=世帯数0

ではありません。

単にデータが取得できていないだけかもしれません。

欠損データを0として評価すると、その地域を実際より低く評価してしまう可能性があります。

現地調査と組み合わせる

世帯数などの統計データを確認したら、最後は現地も見てみましょう。

たとえば、

  • 戸建て住宅が多い
  • マンションが多い
  • 子ども連れが多い
  • 高齢者が多い
  • 一人暮らし向け住宅が多い

など、データから想像した地域像と実際の街の様子を比較します。

店舗前の人通りや生活動線も確認するとよいでしょう。

「だれでも商圏分析」で世帯データも含めて地域を見る

店舗の商圏を考えるときには、人口だけではなく世帯数や世帯構成も重要です。

「だれでも商圏分析」は、

  • 人口
  • 年齢構成
  • 世帯
  • 昼間人口
  • 夜間人口
  • 競合店舗
  • 周辺環境

など、複数のデータを組み合わせながら出店候補地を考えるための材料を提供することを目指したアプリです。

世帯数についても、

多いか少ないかだけではなく、自分の業種と相性の良い世帯がどれくらいいるか

という視点が重要です。

分析結果だけで出店を決めるのではなく、物件条件や家賃、現地の人通りなども合わせて確認しましょう。

まとめ

世帯数とは、

その地域にどのくらいの生活単位があるか

を表すデータです。

人口が同じでも、

  • 単身世帯が多い
  • ファミリー世帯が多い
  • 高齢者世帯が多い

など、世帯構成によって地域の特徴は大きく変わります。

店舗商圏で世帯を見るときには、

  • 総世帯数
  • 単身世帯
  • 子育て世帯
  • 高齢者世帯
  • 年齢構成
  • 昼間人口・夜間人口
  • 競合店舗

などを組み合わせて確認しましょう。

大切なのは、

「何世帯あるか」だけでなく、「どんな世帯があるか」を見ることです。

人口と世帯数をセットで見ることで、地域に住む人たちの暮らし方がより具体的に見えてきます。

そして、その暮らし方が自分の店舗の商品やサービスと合っているかを考えることが、世帯データを商圏分析に活用するポイントです。

← 記事一覧へ戻る